督促手続オンラインシステム
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2009/11/2
【管轄拡大のお知らせ】相手方(債務者)の住所が,愛知県内,三重県内,岐阜県内,福井県内,石川県内及び富山県内(いずれも名古屋高等裁判所の管轄内)並びに広島県内,山口県内,岡山県内,鳥取県内及び島根県内(いずれも広島高等裁判所の管轄内)にある場合にも本システムを利用できることになりました。

2009/3/30
【申立類型名称変更のお知らせ】申立類型名称を,「利息制限法利率内」から「貸金型」,「利息制限法引き直し」から「貸金型(計算書引用)」へ,それぞれ変更しました(係属中の事件の申立類型名称も変更されます)。
2009/3/26
督促手続オンラインシステムで利用するソフトウェア(JRE)に関する重要なお知らせ
2008/8/29
Windows Vista(SP1),Windows XP(SP3)への対応とソフトウェア(JRE)の更新について
2008/2/15
最高裁判所認証局の業務終了に伴う環境設定の更新について
2007/1/9
本日,裁判所の名称をかたり,支払命令と題する電子メールを送信して,金銭の支払を求め,そのメールの正当性として最高裁判所認証局の自己署名証明書のフィンガープリントを引用している事例の報告がありました。このメールに応じて送金等をすることのないよう,ご注意ください。督促手続オンラインシステムから電子メールによって支払督促を送信することはありません。
2006/12/15
【サービス利用時間のお知らせ】現在,システムの利用時間を次のとおりとさせていただいています。利用時間外は,システムを利用した各種申立てや進行状況照会ができませんので,期間の定めのある場合(仮執行宣言申立て等)は,十分な時間的余裕をもって申立て等を行ってください。
利用時間   月曜日から金曜日(国民の祝日・休日及び12月29日から1月3日までの期間を除く。)の午前9時から午後5時まで



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