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利用上の留意事項
□ 申立類型について
   本システムにおいて利用可能な申立類型は,貸金,立替金,求償金,売買代金,通信料,リース料の6類型及びこれらの複合型です。請負代金(修理代金,工事代金などを売掛金として請求する場合を含む。),給料,賃料,損害賠償,過払金など前記6類型以外の債権については,本システムを利用して申立てを行うことはできません。

□ 外字等の使用について
   本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるとおりです。その他の外字,機種依存文字等の使用はできません。
   (1) 1バイト文字の英数字及び記号は,JISX-0201を使用します。
   (2) 2バイト文字は,JISX-0213を使用し,漢字についてはJIS第一水準漢字及びJIS第二水準漢字を使用します。
   (3) カタカナを使用する場合は,全角カナを使用します。

□ 電子納付について
   支払督促申立て等に伴い納付が必要となる申立手数料及び保管金は,裁判所から本システムの利用者に対して通知する収納機関番号,納付番号及び確認番号(以下「納付番号等」という。)を使用してインターネットバンキングやATM(ペイジー対応機)等から納付することができます。これを電子納付といいます。
   電子納付に際しては,電子納付の方法,取扱金融機関,納付可能時間,領収証書の発行及び納付可能金額に制限がありますので,あらかじめ利用される金融機関でご確認ください。
   電子納付のためのシステムの定期的又は臨時的な停止,納付番号等の利用の制限(第三者の不正利用等を防止するため,納付番号等の利用が一定時間制限されることがあります。)及び通信回線の障害等により電子納付が行えない場合があることをあらかじめ了解した上で,本システムを利用してください。
   自然災害,事変その他国の責めに帰すことのできない事由により電子納付が不能又は遅延となった場合であっても,それにより生じた責任を国は負いませんので,特に,納付の期限に定めのある場合は,十分な時間的余裕をもって電子納付を行ってください。
   電子納付の方法によらずに申立手数料及び保管金を納付した場合は,当該事件についてはオンラインによる申立て等・進行状況照会はできなくなります。オンラインによる申立て等・進行状況照会ができなくなった事件については電子メール等により通知しますので,その後の手続は書面によって行ってください。
   システム利用者が電子納付を第三者に委任しようとする場合は,当該委任を受けて申立手数料及び保管金の電子納付を行う者に対して,ここに記載された電子納付に際しての制約を正しく理解させて了解を受けた上で委任を行ってください。
   電子納付は無料で行うことができます。ただし,別に金融機関の定める預金の払出し等に必要な手数料並びに納付される方と金融機関の間の通信に要する費用は,納付される方の負担となります。

□ 申立て期限について
   本システムによる申立ては,自然災害,事変その他国の責めに帰すことのできない事由により申立てが不能又は遅延となった場合であっても,それにより生じた責任を国は負いませんので,特に,申立ての期限に定めのある場合は,十分な時間的余裕をもって申立てを行ってください。

□ システム外処理について
   オンラインにより支払督促の申立てをした事件について,その後,受継の申立てなど本システムで対応できない申立てが書面で行われた場合は,当該事件についてはオンラインによる申立て等・進行状況照会はできなくなります。オンラインによる申立て等・進行状況照会ができなくなった事件については電子メール等により通知しますので,その後の手続は書面によって行ってください。

□ 情報の管理について
   システム利用者は,自己の責任と判断に基づき本システムを利用し,本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報等を適切に保存・管理してください。
   (1) ユーザID
   (2) パスワード
   (3) 裁判所から本システムの利用者に対して通知する収納機関番号,納付番号及び確認番号
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