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申立可能類型に関する注意事項 HOME

 
督促手続オンラインシステムで利用できる申立類型について
 
ご確認ください
 
 本システムで利用可能な申立類型は,貸金,立替金,求償金,売買代金,通信料,リース料の6類型及びこれらの複合型です。請負代金(修理代金,工事代金などを売掛金として請求する場合を含む。),給料,賃料,損害賠償,過払金など前記6類型以外の債権については,本システムを利用して申立てを行うことはできません。
なお,申立類型に疑義がある場合は,動作環境整備前に東京簡易裁判所民事第7室(電話03−5819−0375)へお問い合わせください。
 
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